• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 当組合が保有する個人情報
• 個人情報の利用目的
• 個人情報の第三者への提供について同意を要する事項に関して
• 個人情報の共同利用に関して
• 匿名加工情報の作成及び第三者提供について
• 個人情報の委託先への提供に関して

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

DIC健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、毀損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
• 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報取扱責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当組合が業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  DIC健康保険組合　委託業者一覧表
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、窓口までご連絡いただければ、法令及び個人情報保護管理規程等に従い、合理的な範囲ですみやかに対応いたします。
• 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報に関する基本方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。
• 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の窓口で受け付けます。

当組合が保有する個人情報

個人情報の利用目的

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

  〔当組合の内部での利用に係るもの〕

  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証、高齢受給者証の発行管理
  • 番号法に定める利用事務

  〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

• 保険料の徴収等に必要な利用目的

  〔当組合の内部での利用に係るもの〕

  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

• 保健事業に必要な利用目的

  〔当組合の内部での利用に係るもの〕

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談、体育奨励事業
  • 特定健診、保健指導の実施
  • 生活習慣病の重症化予防のための受診勧奨の実施
  • 健康増進施設（保養所等）の運営

  〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

  • 各種補助金の受取指定口座への支払い
  • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
  • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
  • 健診データ集計・分析の委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • 被保険者等への医療費通知
  • 被保険者等への広報誌等の配布
  • 健保連主催の共同事業

• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

  〔当組合の内部での利用に係るもの〕

  • 診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

  〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

  〔審査支払機関への情報提供を伴うもの〕

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

• 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

  〔当組合の内部での利用に係るもの〕

  • 適正な経理の執行
  • 医療費分析・疾病分析

  〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

  • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健保連における医療費分析事業への参画
  • 弁護士等への業務相談

• その他

  〔当組合の内部での利用に係るもの〕

  • 当組合の管理業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

  〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

  〔当組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務に係る公金受取口座の情報

  〔他機関の事務執行の為、当組合が情報を提供する場合〕

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる当組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる当組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

  〔他機関の事務執行の為、当組合が情報を提供する場合〕

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

  〔当組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 特定健診データ

個人情報の第三者への提供について同意を要する事項に関して

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。
ただし、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者等にとって利益となるもの、又は健康保険組合等の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては『黙示による包括的な同意』が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものとして、公表します。

• 第三者へ提供される個人データの項目
  診療を受けた方の氏名、受診年月、診療を受けた医療機関の名称、入院、通院等の診療区分、診療に要した費用、自己負担額、現金給付等の給付種別及び給付額
• 第三者への提供の目的
  個人情報の利用目的に定める医療費通知の内容を第三者に提供するためです。ここでの「第三者」とは、被扶養者から見た被保険者を指すものです。
• 第三者への提供の手段又は方法
  １．の項目を記載した「医療費通知」を、世帯単位でまとめて被保険者に送付します。
• 第三者への提供の停止手続
  停止を希望される場合は、下記記載の窓口で受け付けます。

個人情報の共同利用に関して

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。
ただし、下記に該当する場合には、第三者提供に該当しないこととなっています。

• 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託先に提供される場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴なって個人データが提供される場合
• 特定の者との間で共同利用される個人データが当該特定の者に提供される場合

当組合では、以下の事業につき第三者に該当しないものとして、公表します。

健康診査事業

当組合では、健康診査事業等について、事業所人事部門、産業医、保健師、看護師との間で、以下のとおり個人データを共同利用する必要がありますので、個人情報保護法に従い、共同利用する旨、共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、個人データ管理責任者の氏名又は名称について、以下のとおり公表します。

• 事業主との共同利用について
  当組合では、被保険者（従業員）の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、事業主とともに、健康診査事業等を共同実施いたします。
• 共同利用する個人データの項目
  氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、事業所名、社員コード、健診（未）実施項目、健診種目名、健診受診日、健診実施機関名、健診実施機関所在地、健診結果、相談・指導・問診内容、所見、アンケート内容
• 共同利用する者の範囲
  （当組合）常務理事、事務長・課長、保健事業担当
  （事業主）産業医、保健師、看護師、総務人事部門長、総務人事部門健康管理担当部署長、同担当
• 共同利用する者の利用目的
  
  • 事業主総務人事部門においては、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。また、職場だけでなく、労働者が健康な日常生活を送れるように、当組合とともに、健康の保持・増進に努めます。
    具体的健診データの利用は、事業主総務人事部門にデータ保存し、産業医の判定と指示にしたがって、保健師、看護師による健康相談、健康指導を実施します。
  • 当組合においては、健康保険法第150条の趣旨に則り、事業主総務人事部門とともに、被保険者の健康の保持・増進に努めます。
    具体的健診データの利用は、当組合のコンピューターにデータ保存し、生活習慣病対象者及びその予備軍を、健診データを基に抽出し、特定保健指導及びこれに準ずる保健指導並びに生活習慣病重症化予防事業のための受診勧奨を行います。
• 個人データ管理責任者の氏名又は名称
  （当組合）常務理事
  （事業主）総務人事部門長

健康ポータルサイトにおけるデータの事業主との共同利用について

当組合は被保険者等の健康の保持増進を目的に、保健事業として健康ポータルサイト「Ｐｅｐ Ｕｐ」を活用しています。健康ポータルサイト内で取得する個人情報については、健康経営の推進並びに当組合と事業主との連携（コラボヘルス）を目的とし、被保険者の登録状況等を事業主に提供し、当組合と共同して利用します。ただし、当組合と事業主間において覚書を締結した場合に限るものとします。

• 共同して利用する者の利用目的について
  健康課題解決に向けた適切なアプローチを実施し、健康経営の推進及び被保険者の健康管理・維持・増進を図るため
• 共同して利用する者の範囲について
  （当組合）常務理事、事務長・課長、保健事業担当
  （事業主）産業医、保健師、看護師、総務人事部門長、総務人事部門健康管理担当部署長、同担当
• 共同して利用される個人データの項目について
  健康ポータルサイトの利用者管理データ、ウォーキングラリーデータ、日々の記録データ
• 個人データ管理責任者の氏名又は名称
  （当組合）常務理事
  （事業主）総務人事部門長

交付金交付事業

当組合では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用する必要がありますので、個人情報保護法に従い、共同利用する旨、共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、個人データ管理責任者の氏名又は名称について、以下のとおり公表します。

• 健保連との共同利用について
  当組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、当組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から助成を受ける事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのＣＳＶ情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出し、共同利用します。この助成を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
• 共同利用する個人データの項目
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• 共同利用者の範囲
  当組合、健保連高額医療グループ、健保連の委託業者（公益財団法人日本生産性本部）
• 個人データを利用する者の利用目的
  当組合においては、健保連に高額医療事業の申請を行い、医療費の一部の助成を受けるためにレセプトデータを利用します。
  健保連高額医療グループにおいては、申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うためにレセプトデータを利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたレセプトデータにつき、金額、主傷病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• レセプトデータ等の管理責任者の氏名または名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  ＤＩＣ健康保険組合　東京都中央区日本橋3-7-20
  　　　　　　　　　　理事長　中藤　正哉
  　　　　　　　　　　管理責任者　常務理事
  健康保険組合連合会　東京都港区南青山1-24-4
  　　　　　　　　　　会長　宮永　俊一
  　　　　　　　　　　管理責任者　組合サポート部　部長

匿名加工情報の作成及び第三者提供について

当組合がレセプト分析業者に提供したデータは、保健事業や疫学調査等のために、レセプト分析業者において特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することができないように加工した匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段を用いて第三者に提供いたします。作成および提供する匿名加工情報の項目は、下記のとおりです。

【匿名加工情報に含まれる情報の項目】

• 性別
• 生年月日
• 医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
• 診療報酬明細書の受診履歴
• 健診の受診履歴

【レセプト分析業者】
（株）JMDC