2026(令和8)年3月5日

被保険者様

 

「子ども･子育て支援金」徴収について

 

平素より当健保組合に格別なご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

機関誌HEALTH&FUTURE 2025秋季号でご案内の通り、2026(令和8) 年4月より「子ども･子育て支援金」制度が始まります。

この制度において健康保険組合が「子ども･子育て支援金」を徴収して国へ納付することが義務付けられています。
また、「子ども･子育て支援金」の徴収にあたって国から一律の支援金率「0.23%」の提示がありました。これは事業主と被保険者の折半での負担となることから、被保険者様には1/2の「0.115%」をご負担いただく事となります。

2026（令和8）年4月分(5月に給与天引き)より、健康保険料、介護保険料と合わせて「子ども･子育て支援金」を徴収させていただきます。任意継続者については3月前納分より徴収させていただきます。

「子ども･子育て支援金」の徴収について、ご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【お問合せ先】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DIC健康保険組合（担当：藤原）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話 ： 03-6733-5097

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内線 ： 7-10-8861

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Mail ： kenpogyomu@ma.dic.co.jp

 

【以下ご参考】

「子ども･子育て支援金」は国の少子化対策であるこども家庭庁の「こども未来戦略「加速化　　プラン」」の以下施策に使われるとされています。

• 児童手当の拡充：所得制限撤廃、高校生まで延長、第3子以降３万円
• 妊婦への１０万円給付：妊娠・出産時に合計１０万円給付
• 育休時の手取り１０割：両親が育休取得した場合に手取り１０割相当支給
• 時短勤務給付：育児時に時短勤務する場合に時短勤務時の賃金の10％を支給
• こども誰でも通園制度：保育所に通っていないこどもの保護者が月１０時間利用可能
• 国民年金の育児中保険料免除：フリーランスの方の育児期間中の年金保険料免除

 

これら拡充施策によるこども一人あたりの給付拡充額は約146万円とされています。

内訳：児童手当拡充105万円、こども誰でも通園制度14万円、妊婦への給付10万円、
その他の共働き・共育て推進施策17万円

 

子ども家庭庁リーフレット