DIC健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

DIC健康保険組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

  • 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、毀損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます。)で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
  • 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といいます。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • 法令の定めに基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報取扱責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 当組合が業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、窓口までご連絡いただければ、法令及び個人情報保護管理規程等に従い、合理的な範囲ですみやかに対応いたします。
  • 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報に関する基本方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。
  • 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の窓口で受け付けます。

当組合が保有する個人情報

個人情報の種類 個人情報の内容
適用関連
  • 記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番、
    住所等連絡先、振込口座
  • 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、所属する事業所情報
  • ※被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報(続柄・同居有無、収入額等)
保険給付関連
  • 診療報酬明細書(レセプト)記載情報
    診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報
  • 療養費、移送費関連
    治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等
  • 傷病手当金関連
    傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報
  • 出産手当金・出産育児一時金関連
    出産日、出勤状況、休業期間中の報酬、出産への処置にかかる情報
  • 埋葬料(費)関連
    死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報
保健事業関連
  • 健康診査、保健指導関連
    法定健診データ、当健保補助対象健診データ、訪問保健指導、健康診査の受診医療機関名及び医師名、指導内容、所見

個人情報の利用目的

  • 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

    〔当組合の内部での利用に係るもの〕

    • 保険給付及び付加給付の実施
    • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証、高齢受給者証の発行管理
    • 番号法に定める利用事務

    〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

    • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
    • 第三者行為に係る保険会社・医療機関等への相談、届出、求償等
    • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
    • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
  • 保険料の徴収等に必要な利用目的

    〔当組合の内部での利用に係るもの〕

    • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
    • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
  • 保健事業に必要な利用目的

    〔当組合の内部での利用に係るもの〕

    • 健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談、体育奨励事業
    • 特定健診、特定保健指導の実施
    • 生活習慣病の重症化予防のための受診勧奨の実施
    • 健康増進施設(保養所等)の運営

    〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

    • 各種補助金の自動支払いにおける給与口座(事業主)への支払い
    • 特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告
    • 保健指導、健康相談に係る産業医への委託
    • 健診データ集計・分析の委託
    • 医療機関への健診の委託
    • 健康増進施設(保養所等)の運営の委託
    • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
    • 被保険者等への医療費通知
    • 被保険者等への広報誌等の配布
    • 健康保険組合連合会主催の共同事業
  • 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

    〔当組合の内部での利用に係るもの〕

    • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

    〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

    • レセプトデータの内容点検・審査の委託
    • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  • 健康保険組合の管理運営に必要な利用目的

    〔当健保の内部での利用に係るもの〕

    • 業務の維持・改善のための基礎資料・記録資料づくり
    • 適正な経理の執行
    • 医療費分析・疾病分析

    〔他の事業者等への情報提供を伴うもの〕

    • 医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
    • 健康保険組合連合会における医療費分析事業への参画
    • 業務の適正処理のための照会又は回答(保険者間の情報交換等)
    • 弁護士等への業務相談
  • 番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

    〔当組合の内部での利用に係わるもの及び他機関への情報提供を伴うもの〕

    • 傷病手当金、高額療養費、出産、葬祭関連給付等保険給付審査事務にかかる保険給付情報等の確認
    • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報の確認
    • 被保険者資格取得確認、被扶養者認定等の事務にかかる資格情報の確認
    • 被保険者資格取得確認、被扶養者認定等の事務にかかる関連情報の確認
    • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等の確認

個人情報の第三者への提供について同意を要する事項に関して

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。
ただし、個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者等にとって利益となるもの、又は健康保険組合等の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては『黙示による包括的な同意』が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものとして、公表します。

  • 第三者へ提供される個人データの項目
    診療を受けた方の氏名、受診年月、診療を受けた医療機関の名称、入院、通院等の診療区分、診療に要した費用、自己負担額、現金給付等の給付種別及び給付額
  • 第三者への提供の目的
    個人情報の利用目的に定める医療費通知の内容を第三者に提供するためです。ここでの「第三者」とは、被扶養者から見た被保険者を指すものです。
  • 第三者への提供の手段又は方法
    1.の項目を記載した「医療費通知」を、世帯単位でまとめて被保険者に送付します。
  • 第三者への提供の停止手続
    停止を希望される場合は、下記記載の窓口で受け付けます。

個人情報の共同利用に関して

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。
ただし、下記に該当する場合には、第三者提供に該当しないこととなっています。

  • 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託先に提供される場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴なって個人データが提供される場合
  • 特定の者との間で共同利用される個人データが当該特定の者に提供される場合

当組合では、以下の事業につき第三者に該当しないものとして、公表します。

健康診査事業

当組合では、健康診査事業等について、事業所人事部門と産業医及び保健スタッフ(以下、「保健スタッフ等」という。)との間で、以下のとおり個人データを共同利用する必要がありますので、個人情報保護法に従い、共同利用する旨、共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、個人データ管理責任者の氏名又は名称について、以下のとおり公表します。

  • 設立事業所との共同利用について
    当健保と設立事業所との間で、健康診査事業等に係わる個人データを共同利用します。
  • 共同利用する個人データの項目
    被保険者にかかわる以下の個人データを共同利用します。
    記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所等連絡先、資格取得日、資格喪失日、所属する事業所情報、法定健診データ、当健保補助対象健診データ、訪問保健指導、健康診査の受診医療機関名及び医師名、指導内容、所見
  • 共同利用者の範囲
    当組合、保健スタッフ等
  • 共同利用する者の利用目的
  • 被保険者に対して、健康診査事業等に基づく事後対応を効果的に行うため、個人データを共同利用します。
  • データ管理者責任者の氏名または名称
    (当組合)常務理事
    (保健スタッフ等)事業所人事部門長

交付金交付事業

当組合では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業(以下「高額医療事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用する必要がありますので、個人情報保護法に従い、共同利用する旨、共同利用する個人データの項目、共同利用する者の範囲、共同利用する者の利用目的、個人データ管理責任者の氏名又は名称について、以下のとおり公表します。

  • 健保連との共同利用について
    当組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、当組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から助成を受ける事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録(記載)した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出し、共同利用します。この助成を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
  • 共同利用する個人データの項目
    前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  • 共同利用者の範囲
    当組合、健保連高額医療グループ、健保連の委託業者(公益財団法人日本生産性本部)
  • 個人データを利用する者の利用目的
    当組合においては、健保連に高額医療事業の申請を行い、医療費の一部の助成を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健保連高額医療グループにおいては、申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うためにレセプトデータを利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたレセプトデータにつき、金額、主傷病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  • データ管理責任者の氏名または名称
    (当組合)常務理事
    (健保連)高額医療グループ グループマネージャー

個人情報の委託先への提供に関して

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。
ただし、下記に該当する場合には、第三者提供に該当しないこととなっています。

  • 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託先に提供される場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴なって個人データが提供される場合
  • 特定の者との間で共同利用される個人データが当該特定の者に提供される場合

当組合では、当健保の利用目的の範囲内で、以下の業務に関し、個人情報の取扱いを確認した上で、別表のとおり個人データ取扱いの全部又は一部を委託することとして、公表します。

  • 健康保険業務基幹システム
  • 徴収関連業務
  • 給付関連業務
  • 保健事業関連業務

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